四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
災害弱者と言われるひとり暮らしの高齢者、要介護者、障害者などは、災害時にどのような避難行動を取ればよいか、あらかじめ確認しておくために、一人一人の状況に合わせて個別の避難計画を作成する必要があります。令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村に義務づけられました。
災害弱者と言われるひとり暮らしの高齢者、要介護者、障害者などは、災害時にどのような避難行動を取ればよいか、あらかじめ確認しておくために、一人一人の状況に合わせて個別の避難計画を作成する必要があります。令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村に義務づけられました。
介護者の高齢化等に伴い、成年後見人制度の必要性は高くなっていると認識しております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 それでは、過去３年間に市長申立てによる成年後見制度の利用者数を教えてください。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。
次に、要介護者の増加も懸念をされるところですけれども、この状況についても報告をお願いいたします。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 各年３月31日現在の第１号の要介護認定者数について、３年間の推移でお答えいたします。
要介護者など、１人で公共交通機関を利用することができない方が増加している中、福祉有償運送の継続が求められます。会員数や利用者数などの現状、また継続していくための課題をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕 ◎説明員（南川秀一君） （４）についてお答えします。
なお、支援が必要な場合は、被介護者の支援とケアを担う子どもの支援を一体的に実施していくことが必要と考えます。 市といたしましては、今年５月に要保護児童対策地域協議会の代表者会議において、ヤングケアラーの認知度を向上させるため講演会を実施し、関係機関と情報共有した上で適切な支援に向け連携して取り組んでいくことを確認いたしました。
次に、第２項目の１点目、見守りシールの登録状況と実績についてですが、市では、令和３年９月より認知症などで帰宅できなくなった高齢者を発見した際に、インターネット上の伝言板を通して介護者等と連絡を取ることができるＱＲコードのついた見守りシールを配布しております。
また、介護者が急病等により不在となった場合の対応やグループホームへの入居を希望する方の体験入所の機会の提供等、障害のある方の生活を地域全体で支えるサービス体制を構築する地域生活支援拠点等の整備に向けて調整を行っております。
また、介護者が急病等により不在となった場合の対応やグループホームへの入居を希望する方の体験入所の機会の提供等、障害のある方の生活を地域全体で支えるサービス体制を構築する地域生活支援拠点等の整備に向けて調整を行っております。
要介護者についても増えております。これによって介護サービス、予防サービスについても利用される方が増加するに当たることになりますので、給付費も増えているというふうになります。 ○委員長（三木千明君） 新しいサービスじゃないってことですよね。 ◎介護福祉課長（長谷川栄君） 新しいサービスとかではないってことです。 ◆委員（千倉淳子君） じゃあ、あと１件だけすみません。
なお、介護保険法に規定をいたします要介護者及び要支援者に該当する方は、介護保険サービスの利用を優先することから対象外としております。 ○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。 ◆９番（千倉淳子君） ありがとうございました。
県北のある自治体で、家族の介護者や世話、家事に追われる子供、ヤングケアラーの独自の実態調査を実施したところ、約4.8％、1,084人が世話をしている家族などがいると回答したことが分かりました。このうち36％は、生活に影響が出ている家族がいると答えたそうです。回答者の約62％は、ヤングケアラーという言葉も知らなかったことも判明したようです。
介護の実態、介護者、家族の声を届けることと、市の段階での課題や問題点も届けてまいります。市の担当者の皆さんの現場の声も届けてまいりますので、これからもご意見や要望を寄せていただくことをお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○成田芳律議長 以上で広瀬義積さんの質問を終結します。
◆委員（千倉淳子君） ３款民生費の１項のその後の８目っていうところですけれども、このコロナウイルスに感染した要介護者に対して、いわゆるこれはサービスに入った人たちに対する支援金だというふうに思うんですけれど、それでいいのかということと、これは老人介護のほうも障害者のほうも令和３年度もありましたかっていうところでちょっと聞きたいんですけど、もし、事前通告していないので分からなかったら後で聞きにいきます
また、走行に不安を感じる高齢者、障害のある方（一部介護者が必要）が自分の自由な時間に、どこにでも外出できる。スーパー内にも入ることができます。自分で商品を確かめ、購入した商品は電動車椅子のかごに入れ、持ち帰ることができます。外出機会が増えることにより、外で友人と話をする、食事をすることができます。生活を豊かにすることができ、身体また精神的に、自分に自信が持てるようになります。
障害者等用駐車区画に利用対象者でない人が駐車する等の課題がある中、千葉県では障害者や要介護者、妊産婦等、歩行が困難と認められる方に利用証を交付することで適正利用を図る、ちば障害者等用駐車区画利用証制度、いわゆるパーキング・パーミット制度を令和３年７月から実施しております。
不在者投票制度には、指定病院や指定老人ホームなどにおける不在者投票や、一定の要件を満たす身体障害者や要介護者における郵便等による不在者投票などがございます。また、当市においては、投票機会の確保のため、期日前投票所を市内７か所に設置し、有権者はいずれの投票所でも投票できるシステムを導入しております。
それなのになぜ要介護者等あるいは高齢者等に対して保険料を３年に１回引き上げていく、下げるんじゃなくて引き上げていくのであります。 私は、介護保険制度の中で、社会保障である以上、予算上の不足が生じたのであれば、これは国が社会保障費全体を増額して補てんすればいいじゃないかと、こういう考えを持っております。それこそが社会保障だと思うからであります。
◎説明員（三澤直洋君） まず、市としては、核家族化や少子化により一部の家族介護者に負担が集中する傾向があることから、家族介護者への支援は非常に重要なテーマだというふうに考えております。仕事や子育てとの両立によって適切な介護ができないことから、いわゆるネグレクト、いわゆる介護の放棄となってしまうケースもやはりあります。
このような事例を把握した場合に、子どもの了解の上で親の相談支援専門員と連携し、子どもに代わる介護者を確保することで子どもが登校できるようになったなど、個々の家庭の事情に合わせながら対応しております。
なお、公的サービスの導入など具体的な支援を行うに当たっては、被介護者の支援とケアを担う子どもの支援を一体的に実施していくことが必要であることから、介護、障がい、子ども、生活困窮、教育分野の各担当者から成る庁内横断的な支援体制の構築に努めているところでございます。